平和を希求する

gura

こんにちは,ぐらです。

毎日、新聞を読むのが楽しみです。

いま国際情勢は様々な不安材料を抱えており予断を許さない状況のようです。

ロシアによるウクライナへの侵攻懸念や、中国の台湾、少数民族ウイグル自治区に対する問題。

北朝鮮の度重なる弾道ミサイルの発射 

また、米連邦準備制度理事会(FRB)が金融政策の利上げ方針の表明などを受けて、先週は日経平均株価が急落し続け、今後の展開が気になります。

また、今年の2月中旬には2020年にEUから離脱した英国のボリス・ジョンソン首相が来日し、岸田首相との首脳会談を実施するようです。

会談内容はインド太平洋地域で台頭する中国の動きをにらみ、安全保障面で連携強化を図るそうです。

なんだかこの動き、前にも歴史上にあったような。

第二次世界大戦突入

今年の8月がくると、戦後77年になります。

1939年にドイツはソ連と独ソ不可侵条約を結びポーランド西部に侵攻しました。

続いてソ連もポーランド東部に侵攻して占領しました。

これをきっかけに第二次世界大戦が始まりました。

1941年にはアメリカが武器貸与法を成立させイギリスなどを支援しました。

そして1941年に日本が真珠湾を攻撃。

アメリカが参戦。

1942年ミッドウェー海戦で日本軍敗北。

1945年8月6日に広島、ついで9日に長崎にアメリカ軍が原子爆弾を投下し、両市は壊滅させられました。

焦土と化した日本は、5日後の8月14日にポツダム宣言を受諾し、全面降伏しました。

1939年の9月から6年間続いた第二次世界大戦の死者の数は約230万人(当時の日本の人口は約7200万人)にのぼりました。

戦後の日本と復興

無条件降伏した日本は、その後GHQ(連合国)の占領の下、マッカーサーを連合軍最高司令官とするアメリカ軍によって占領政策が行われました。

そしてポツダム宣言に従い,武装解除,非軍国主義化,財閥解体,農地改革,教育改革などの民主化が進められていきました。

1946年、5月3日には5大改革指令を基調とした日本国憲法が制定され、政策が押し進められました。

〈五大改革〉

  • 婦人解放
  • 労働組合の助長
  • 教育の民主化・自由化
  • 秘密式弾圧機構の廃止
  • 経済機構の民主化です。

結果的に日本本土はアメリカ軍の実質的占領下に置かれたが、敗戦直後にはドイツやオーストリアと同じように日本も分割占領しようという案があった。

それによると、北海道・東北地方はソ連、関東・信越・東海・北陸・近畿はアメリカ、四国は中国、中国・九州はイギリスに分割され、東京は米・英・中・ソ4国の共同管理、大阪は米中が共同管理する、というものであった。

これはアメリカ内部で占領費負担を他の連合国にも負担させるために考えられたものであるが、マッカーサーが反対し、また中国も内戦の再発の恐れがあって余裕がなく、実現しなかった。

ソ連はその後アメリカに対し北海道の東半分の占領を要求したが、アメリカが拒否、妥協点として歯舞・色丹を含む南千島4島の占領を認めた。

こうして日本本土の分割統治は避けられたが、南千島は現在に至るまで事実上占領が続いている。

竹前栄治『GHQ』1983 岩波新書

これを読むと、マッカーサーがいかに日本にとって、ありがたい存在だったのかを思い知ります。

一歩違えば,今のような平和な日本はなかったのかもしれません。

日本国憲法 第9条

第9条

1 日本国民は、正義秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。

日本国憲法 第9条 引用

安倍元首相は、ここに自衛隊を表記することを望んでいるそうですが,その真意はどこにあるのか分かりません。

しかし私たちは、つねに敗戦後の原点に立ち返り、永久に国際平和を希求していくことが大切だと思います。

大戦後,核兵器の開発や保有を巡り長い間冷戦状態が続きました。

しかしゴルバチョフ書記長が打ち出した外交戦略は新思考外交と呼ばれ,核の脅威や第三世界の貧困といった地球的問題の解決のためには体制を変えた相互の協力が必要なことを認識した上で,諸外国との関係の構築を重視することに尽されました。

ペレストロイカを敢然と推し進め、ソ連共産国が解体しましたが、世界平和に向けて良い方向に世界が動きだす期待に満ちていました。

トップの考えが全てを決定づけます。

戦後77年。

その後日本は急速に経済成長をとげ、GNPもイギリスやその他ヨーロッパ諸国を追い抜き、アメリカに続いて世界トップ2位に躍り出るまでになりました。(現在は中国が2位で日本が3位)

しかし日米安全保障や隣国との国交に自主性を発揮することができないままでいます。

自国の方針を自国で決めることができない日本。

世界から核拡散禁止条約のオブザーバーになることを望まれても応えられない。

隣国の中国と仲良くできない。

日本は77年たったいま果たしてアメリカの監視下から独立できているのだろうか。

戦後の日本は女性の社会進出をはじめ、基本的人権が重視され,職業の自由、言論の自由、生活における質の向上が大きく状況が改善されたりして感謝することもたくさんあります。

しかし日本はアメリカの子分になったわけではないのだし、魂は売らないで信念は貫いていただきたいなと思います。

国際社会での信頼を勝ち取り、国際平和のリーダーシップを取っていくかどうかが問われている大事な局面です。

誰も取り残さない、サスティナブルな世界を目指すためにはどちらの選択が必要か。

これからの未来は国家間の垣根を取り払い、共に協力しあって解決していくべき課題がたくさんあります。

人類の歴史は次のステージに進んでほしいと心の底から願っています。

最後まで読んでいただきありがとうございました😊

核関連の投融資増
金融機関等が間接的にでも兵器を製造する企業を後押しすることは、人道倫理観に反することであるという認識をしっかり持ち、万民の願いである世界平和に貢献して頂きたいと願います。